相続サポートネットワーク舞鶴とは、市民の方々の相続・事業承継に関するお悩みを解決することを目的として京都府舞鶴市に事務所を構えるファイナンシャルプランナー・司法書士・社会保険労務士・税理士・行政書士が連携して設立した団体です。
事務局 ＴＥＬ ０７７３－７６－１９００
ＦＡＸ ０７７３－７７－５８６１
主な活動内容
・２か月ごとに相続に関する講演会＆相談会を開催しています。
・ホームページにて、活動内容や講演会＆相談会の報告・告知をしています。
参加メンバー
ファイナンシャルプランナー 岡野 優人（岡野ＦＰ事務所）
司法書士 稗田 一義（ひえだ司法書士事務所）
社会保険労務士 足立 徳仁（Ａ社会保険労務士法人
税理士 丸山 拓哉（丸山税理士事務所）
行政書士 張本 貴子（張本貴子行政書士事務所）
]]>平成２４年６月２４日（日） 午後１時３０分～２時３０分 講演会
午後２時４０分～４時３０分 相談会を開催します。
（いずれも参加費無料）
講演会の内容 ： 相続税・贈与税の基礎知識 です。
場 所 ： 舞鶴市余部下１１６７番地
舞鶴市中央公民館 研修室１（中総合会館内） です。
お申し込みが必要となりますので、
当事務所または ０７７３－７６－１９００ （相続サポートネットワーク舞鶴・事務局）まで
お問い合わせください。
※相続サポートネットワーク舞鶴とは、
舞鶴市のファイナンシャルプランナー・司法書士・社会保険労務士・税理士・行政書士が、
相続に関するお悩みを総合してサポートする団体です。
稗田一義も当団体に所属しています獵秊
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「平日は仕事や家事で忙しくて、相談できない」という方、
「じっくり相談にのってほしい」という方、
お気軽にご相談ください。
平 日 午前９時～午後６時まで
土曜日 午前１０時～午後５時
（事前にご相談いただければ日曜日も対応いたします。）
]]>相続サポートネットワーク舞鶴で一緒に活動している専門家のサイトです雷
丸山税理士事務所
舞鶴足立労務管理事務所（平成２４年５月１日よりＡ社会保険労務士法人）
その他、司法書士に関連するサイトです雷
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| 京都府舞鶴市で生まれる | |
| 平成11年3月 | 広島大学法学部卒業 |
| 平成11年4月 | 株式会社さくら銀行入社 |
| 平成14年4月 | 株式会社三井住友銀行退社 |
| 平成16年11月 | 司法書士試験合格 |
| 平成17年7月 | 司法書士登録 |
| 平成17年9月 | 簡裁訴訟代理認定取得 |
| 平成18年 | ひえだ司法書士事務所開設 |
・内容証明郵便
まず、相手方の任意の支払いを促すため・証拠を残すために、内容証明郵便で催告をします。
内容証明を送っても支払いが無い場合には、以下のような手続により回収を図ります。
・支払督促
支払督促の申立てを行い、裁判所から債務者に対して金銭の支払いを命じる督促状を送ってもらう手続です。
・少額訴訟
６０万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則１回の裁判で判決が言い渡される、簡易迅速な訴訟手続です。
・通常訴訟
一般的な訴訟手続です。
・民事調停
裁判所に調停の申立てをし、調停手続の中で相手方との歩み寄りを図り、問題を解決する手続です。
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登記記録（登記簿）は、１筆（１区画）の土地または１個の建物ごとに表題部（土地や建物の所在・地番・家屋番号・面積等が記載されています）と権利部（土地や建物の権利関係が記載されています）に区分して作成されています。さらに、権利部は甲区と乙区に区分され、甲区には所有権に関する登記の登記事項が、乙区には所有権以外の権利（抵当権等）に関する登記の登記事項がそれぞれ記載されています。
われわれ司法書士は、不動産登記の中でも権利部に関する登記を業務として行うことができます。なお、表題部の登記は土地家屋調査士の業務となります。
●所有権保存登記
建物を新築されたり、新築のマンションや家屋を購入されたときに、その建物の所有者が誰であるかを登記するものです。
●所有権移転登記
土地や建物を売買・贈与したり、相続が発生したとき、その不動産が誰のものになったかを示すために、所有者の名義を変更する登記です。
●抵当権設定登記
土地や建物を担保にお金を貸し借りするなどして、抵当権を新たに設定する場合に行う登記です。
●抵当権抹消登記
抵当権が設定された借り入れを返済し終えたりして、抵当権を消す必要がある場合に行う登記です。
●登記名義人表示変更登記
登記された所有者や抵当権者等の名義人の内容（住所・氏名）が変わった場合に行う登記です。
]]>・被相続人の死亡事項の記載のある戸籍謄本
・被相続人の出生から死亡までの除籍謄本及び改製原戸籍
・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
・相続人全員の戸籍謄本
・不動産の所有権・持分を取得する相続人の住民票
・固定資産評価証明書
●場合によって必要となる書類
１ 遺産分割がなされた場合
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・（相続人に未成年者がいる場合）親権者の戸籍謄本・印鑑証明書
・（特別代理人が選任された場合）家庭裁判所の選任審判書・印鑑証明書
２ 遺言がある場合
・遺言書
遺言による登記は、遺言の内容により「相続」と「遺贈」に区分され、登記手続きも異なります。「相続」として登記する場合は、上記のとおり遺言書を添付します。「遺贈」として登記する場合は、遺言書のほかに、登記済権利証・遺言執行者（遺言執行者が選任されていない場合は相続人全員）の印鑑証明書が必要となります。
３ 相続放棄者がいる場合
・家庭裁判所の相続放棄申述受理証明書
４ 特別受益者がいる場合
・特別受益証明書（印鑑証明書添付）
５ 相続欠格者がいる場合
・相続欠格に該当したことを証する確定判決の謄本または相続欠格者自身の作成した証明書（印鑑証明書添付）
]]>↓
●死亡届の提出（死亡から７日以内）
↓
●遺言書の有無の確認
自筆証書遺言・秘密証書遺言については、家庭裁判所での検認手続が必要です。遺言書に封印がされている場合に家庭裁判所に提出せず開封したり、検認手続をせずに遺言の内容を執行したりすると、５万円以下の過料に処せられます。
※検認の手続
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に遺言書検認申立書を提出
（必要書類）
・遺言書検認申立書
・申立人・相続人の戸籍謄本
・被相続人の戸籍（除籍、改製原戸籍）（出生から死亡までのもの）
・遺言書の写し（遺言書が開封されている場合）
検認期日に相続人の立会いのもと遺言書を開封し、検認調書が作成されます。
●相続財産・債務の調査
●相続人の確認
被相続人の戸籍を取り寄せて、相続人を確定します。
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●相続放棄・限定承認（相続開始から３ヶ月以内）
相続放棄
家庭裁判所に相続放棄申述書を提出して行います。
限定承認
家庭裁判所に限定承認の申述審判申立書を提出して行います。
この手続は、相続放棄と異なり相続人全員で行う必要があります。
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●所得税の申告と納付
被相続人の１月１日から死亡した日までの所得を計算し、相続開始のあったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に申告をする必要があります（準確定申告）。
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●遺産分割協議
遺言書が無い場合は、相続財産を誰がどのような形で承継するかを相続人全員で決める必要があります。決定した内容は、遺産分割協議書として書面にします。
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●相続税の申告と納付（相続開始から１０ヶ月以内）
基礎控除（５０００万円＋法定相続人の数×１０００万円）以下の遺産の場合は、申告・納税の必要はありません。
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●不動産の相続登記
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１．会社の設立が容易になりました。
①一人でも株式会社を設立することができます。
これまでは、取締役３名・監査役１名の合計４名の役員が必要でしたが、新会社法においては株式譲渡制限会社については、取締役１名で株式会社を設立することができるようになりました。
②資本金１円でも株式会社を設立することができます。
最低資本金（株式会社１０００万円）が撤廃されたことにより、資本金が１円以上あれば、株式会社を設立することができます。
③会社設立手続において、銀行等の払込金保管証明書が不要になりました。
２．株式会社の役員の任期を最長１０年まで伸ばすことができます。
株式譲渡制限会社については、定款に定めることにより、役員の任期を最長１０年まで伸ばすことができるようになりました。
３．有限会社制度の廃止
新会社法では、新たに有限会社を設立することはできません。これまでの有限会社は、「特例有限会社」として、存続することになります。また、特例有限会社から株式会社へ移行することができます。
４．取締役会や監査役などの会社機関の設置・不設置を選択できるようになり、それぞれの会社の実情に合った機関設計ができるようになりました。
５．ＬＬＣ（合同会社）の創設
※新会社法においては、これまで以上に定款の重要性は増しています。これまでの定款の内容を見直された上で、新会社法に対応した定款を作成し直されることをお勧めいたします。
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