借金に関するご相談は当事務所へ

当事務所は、平成18年の開業当初から債務整理業務に取り組んでおり、これまでに多くのお客様の借金に関する問題を解決しております。

債務整理手続には、任意整理・自己破産・個人再生といった様々な種類の手続がありますが、当事務所はお客様の債務の状況や経済状態などを検討した上で、適切な債務整理手続をご提案させていただきます。

借金に関する問題はなかなか相談しづらいことですが、現状を打破するためにはまず一歩前に進む勇気も必要です。

当事務所は債務整理の専門家として、責任をもってお客様の借金問題解決のお手伝いをさせていただきます。

債務整理の手続費用は分割支払いも可能です

当事務所では、債務整理手続に関する費用につきましては分割支払いに応じております。

手続費用の支払いがご心配な方は、気軽にお申し出ください。

任意整理

任意整理とは

任意整理とは、裁判手続を利用せずに直接債権者と交渉して、借金の減額や利息の一部カット、返済回数・方法などを決定し和解をする方法です。

任意整理の手順

任意整理を行うに当たっては、まずは正しい債務総額の調査を行います。というのは、消費者金融と取引をしてきた方々は、実は払わなくてもよい利息を払ってきた恐れがあるからです。貸金業者が貸付を行う場合の利率については、利息制限法という法律で定められているのですが、それによると、100万円以上の貸付に対しては15%、10万円以上100万円未満の貸付に対しては18%、10万円未満の貸付に対しては20%以上の利息を取ってはいけないことになっています。もしも、これ以上の利率で貸付を受け、返済してきた場合には、利息制限法に定められている制限利率を超える部分の利息は法律上払う必要のない利息であったことになり、その分については債務の元本から差し引きすることができます。つまり、余分に払ってきた利息の分だけ債務を減額することができることになります。こうして算出された(減額された)債務額について、貸金業者と返済方法の交渉を行うことになります。一般的には、残った元本のみを毎月決まった額を分割支払う形での和解を取り付けることになります。分割の回数としては、基本的には3年の36回払いが目安となります。

過払い金返還請求

また、借り入れをしていた期間が長い場合には、それだけ長期間支払いを続けていたわけですから、払い過ぎていた利息も相当な金額になっており、現在の債務額を超えている場合があります。例えば、現在の債務額が100万円あったとして、計算の結果払い過ぎていた利息が150万円あったことが判明した場合、差し引きすると−50万円となります。この50万円を過払金といい、貸金業者に対して逆に請求することができます。こうした過払金が発生していることが判明した場合には、直接交渉もしくは裁判によって返還を求めることになります。

 メリット 

・弁護士・司法書士が任意整理に介入すると、本人に対する取立てなどの請求行為が禁止されます。

・一部の債権者を除いて債務整理をすることができます。例えば、保証人がついている借金があるが、保証人には迷惑をかけたくないなどといった事情がある場合には有効です。

・取引期間が長い場合には、過払金の返還を請求することができます。 

 デメリット 

・利息制限法所定の利率に引き直し計算をして残った債務額については、支払う義務があります。

・手続を行うことにより、個人信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されるので、しばらくの間は貸金業者から借入れを行ったりクレジットカードを作ったりすることができなくなります。 

自己破産

自己破産とは、必要最低限の財産を除いた自己の財産を金銭に換えて、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済する代わりに、残りの借金を免除してもらい、経済的な更生を図ろうとする方法です。本人にめぼしい財産がない場合には、財産を金銭に換える手続を介することなく、簡便な手続で破産手続は終了することになります。

 メリット 

・免責により、残った借金を全額免除されます。

・破産を申し立てることにより、破産財団に属する財産に対する強制執行等が停止されます。 

 デメリット 

・破産を申し立てると、一般的に申立人の財産は破産財団として換価・配当されることになります。自宅等を残しておきたい場合には、破産手続は選択しにくくなります。

・破産を申し立てることにより、一定の職業に就くことができなくなります。例としては、警備員・建設業者・宅地建物取引業者・生命保険外交員・損害保険代理店等があります。

・破産手続開始決定や免責許可決定がなされると官報に公告されます。 

個人再生

個人再生とは、裁判所の監督の下で認可された再生計画に基づき総債務の一部を返済し、残債務を免れることにより債務者の経済生活の再生を図る制度です。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。 個人再生の場合、住宅ローン特則を利用することにより、住宅を手放すことなく手続を進めることができます。

 

小規模個人再生

小規模個人再生は、住宅ローン以外の無担保の借金の総額が5000万円以下で、将来において継続して一定の収入を得る見込みのある個人の方が利用することができます。

弁済期間は原則3年ですが、特別の事情がある場合には5年まで伸ばすことができます。この期間、3ヶ月に1回以上の割合で分割弁済をすることになります。

原則3年間に弁済すべき額は、債務総額が3000万円以下の場合はその5分の1以上または100万円のいずれか多い額ですが、債務総額が100万円未満のときはその全額、債務総額の5分の1が300万円を超えるときは300万円です。債務総額が3000万円を超える場合は、債務総額の10分の1です。なお、ここでいう債務総額には、抵当権付の債権や住宅資金特別条項を定めた住宅ローンは含まれません。

再生計画案には債権者の同意が必要となります。不同意が債権者の半数に足らず、かつ債権総額の2分の1を超えないとき、再生計画案は可決されます。

 

給与所得者等再生

給与所得者等再生とは、小規模個人再生手続を利用できる人のうち、給与などの安定した収入があり、収入の変動の幅が小さい個人の方が利用できる手続です。

弁済金額について、小規模個人再生における条件のほかに、1年相当の手取収入額から最低生活費を引いた額の2倍以上の額を返済するという条件が加わります。

給与所得者等再生手続の場合、再生計画案について債権者の同意は不要となります。

 

住宅資金貸付債権に関する特則

個人再生手続を選択する一番のメリットといっても良いのが、この特則の存在です。この特則は、住宅ローン債権のうち、一定の要件を充たすものを「住宅資金貸付債権」と呼び、再生計画の中で住宅資金貸付債権について住宅資金特別条項を定めた場合には、融資時に定められた返済計画を修正して、債務者が住宅ローンの返済を継続することを可能にしています。これにより、債務者が住宅ローン以外の債務を整理しながら、住宅を確保することができることになります。