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遺言書作成支援サービスのご案内

当事務所では、遺言の書き方のアドバイスから、実際の遺言書の作成支援までいたします。

「遺言書を書こうと思うが、どう書いたら良いかわからない」

「遺言書を作成するために、何を準備したらよいのか」

そのような疑問をお持ちの方々は、ぜひ当事務所へご相談ください。

相続の専門家として、ご本人の意思を尊重した確実な遺言書の作成のお手伝いをさせていただきます。

遺言書作成支援サービスの流れ

面談の予約

お電話もしくはメールにて面談のご予約をいただきます。

司法書士による面談

ご予約いただいた日時に事務所へお越しいただき、司法書士による面談をさせていただきます。

面談ではお客様より相続関係や遺言の内容についてヒアリングした上で、手続の内容や費用についてご説明させていただきます。

依頼

手続の内容や費用についてご理解いただいた上で、依頼していただきます。

もちろん、依頼するかどうか一旦持ち帰ってゆっくりご検討いただいても構いません。

打ち合わせ・調査

ご依頼いただきましたら、遺言作成の基本となる相続関係や財産の内容、財産の分配方法についてお客様との打ち合わせや調査をさせていただきます。

遺言書の文案作成

お客様との打ち合わせを重ね、遺言書の文案を作成します。この文案の作成の過程で、よりお客様のご希望に沿った適切な遺言書となるように当事務所が法的なアドバイスをさせていただきます。

遺言書の作成

文案が作成し、いよいよ正式に遺言書の作成を行います。

自筆証書遺言の場合は、文案に従ってお客様に自筆で作成していただきます。お客様に書いていただいた遺言書について、法的に適正な遺言となっているかどうか当事務所において最終確認させていただきます。

公正証書遺言の場合は、公証役場で遺言の作成を行います。公証役場との事前の打ち合わせ・調整は当事務所が行います。

遺言書の完成

無事遺言書が完成し、手続き終了となります。

完成した遺言書は、お客様において大切に保管していただきます。

遺言の意義

相続に関する規定は、民法において定められており、誰が相続人となり、どれだけの割合で相続するのかについても決まっています。これを法定相続といいます。遺言は、この法定相続を遺言者の意思によって変更するものであり、相続財産に関する権利関係の帰属を遺言者自身の意思表示により決定するものです。遺言により、それぞれの家族の事情に応じた財産の分配が期待されるところに、遺言の意義があるといえます。

遺言でできること

1.民法で定められた法定相続分と異なる相続割合を定めること

2.遺産分割の方法を定めること

3.特定の相続人を廃除(相続人から除く)こと

4.法定相続人以外の者に財産を遺贈すること

5.遺言執行者の指定

6.子の認知

7.後見人の指定

8.寄付行為、信託等

etc.

遺言の方式

遺言には、以下の3種類の方式があります。

1.自筆証書遺言

2.公正証書遺言

3.秘密証書遺言

自筆証書遺言

その名のとおり、遺言者が遺言全文・日付を自書し、署名・押印することによって作成します。ワープロで作成したり、日付を特定しない形で記載(「平成20年10月吉日」など)したりすると、遺言の要件を満たしていないとして無効なものとなってしまうので注意が必要です。

メリット 

遺言の内容の秘密が保てる

費用が少なくて済む 

デメリット 

発見されなかったり変造される恐れがある

方式・内容が不適格である恐れがある

公正証書遺言

遺言者の口述に基づき、公証人が遺言書を作成します。公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人(2名)に読み聞かせ、または閲覧させます。その筆記が正確であることを承認した後、遺言者・証人が各自署名・押印し、さらに公証人が方式に従って作成した旨を付記して作成されます。

メリット 

紛失・変造を防止できる

適法な遺言が作成できる 

デメリット 

ある程度の費用がかかる

証人等の立会が必要

遺言を秘密にすることができない 

秘密証書遺言

遺言の存在自体は明らかにしながら、その内容は秘密にして作成する方法です。遺言者が遺言書に署名・押印し、その遺言書を封じ、遺言書に押印した印鑑で封印します。それを公証人及び証人(2名)の前に提出して、自己の遺言書である旨及び住所・氏名を申述します。さらに公証人がその日付及び申述を封紙に記載した後、公証人・遺言者・証人が各自署名・押印することによって作成します。

メリット 

変造等の防止ができる

内容の秘密が保てる 

デメリット 

内容が不適格である恐れがある

証人等の立会が必要 

遺留分

遺留分とは

遺留分とは、一定の法定相続人に対して取得する権利を与えられた相続財産の割合のことです。

たとえば、財産のすべてを赤の他人に譲るという遺言がなされると、残された家族の生活に支障をきたす場合も考えられます。そのため、民法は、兄弟姉妹を除く法定相続人(配偶者・子・父母)に対し、最低限取得できる相続財産の割合を保障しました。

遺留分の割合

相続人に配偶者または子がいる場合は、相続財産の2分の1

相続人に父母等の直系尊属しかいない場合は、相続財産の3分の1

個々の相続人ごとに請求できる遺留分は、上記の割合をそれぞれの法定相続分で割って計算します。

(例)配偶者(A)と子供2人(B・C)の場合の遺留分

法定相続分…A2分の1、B4分の1、C4分の1

全体の遺留分=2分の1

Aの遺留分=(全体の遺留分)2分の1×(法定相続分)2分の1=4分の1

Bの遺留分=2分の1×4分の1=8分の1

Cの遺留分=2分の1×4分の1=8分の1

遺留分の請求 

遺留分を請求することを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分減殺請求は、相続財産を受け取った相続人や受贈者に対し直接請求します。

遺留分減殺請求の方法は特に定められておらず、相手方に対する意思表示だけで成立します。

遺留分減殺請求権の時効

遺留分減殺請求ができるのは、相続開始または自分の遺留分を侵害されていることを知ったときから1年間です。また、遺留分のことを知らないままでも、相続を開始してから10年が経過すると権利が消滅します。

自分の死後にトラブルの種を残さないために

せっかく遺言を作成しても、自分の死後にトラブルが発生しては意味がありません。

遺言の作成にあたって、遺留分に配慮した遺産の分配を心がけることにより、将来のトラブルの種を一つ消すことができます。