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相続登記は当事務所におまかせください

相続による不動産の名義変更(相続登記)は、当事務所が最も得意とするところです。

相続登記の手続きは、必要な書類が多いためそれを集めるだけでも時間がかかりますし、ある程度知識が無いと書類の作成に戸惑うことが多く、何かと面倒なものです。

当事務所にご依頼いただければ、相続関係及び不動産の調査、必要書類の取得や作成、相続登記の申請まで面倒な相続登記手続きを全て行います。

安心かつ確実に不動産の名義変更を済ませるためにも、相続登記は専門家である当事務所におまかせください。

相続登記手続きの流れ

面談の予約

お電話もしくはメールにて面談のご予約をいただきます。

司法書士による面談

ご予約いただいた日時に事務所へお越しいただき、司法書士による面談をさせていただきます。

面談ではお客様より相続の内容をヒアリングした上で、手続の内容についてご説明させていただきます。

この面談は無料ですので、お気軽にお越しください。

依頼

手続の内容についてご理解いただいた上で、依頼していただきます。

もちろん、依頼するかどうか一旦持ち帰ってゆっくりご検討いただいても構いません。

調査

手続のご依頼をいただきましたら、まずは当事務所において相続関係の調査・不動産の調査をいたします。

書類の作成

調査終了後、当事務所において手続に必要な書類の作成を行います。

書類への署名・押印

書類の作成が終了しましたら、お客様に書類をお渡しいたします。

お渡しした書類に、お客様や相続人の方々などのご署名・押印をいただきます。

法務局へ申請

書類が揃いましたら、当事務所が法務局へ登記申請いたします。

登記完了

法務局での登記が完了しましたら、お客様に完了書類をお渡し致します。

以上で手続終了となります。

 

不動産の相続登記に必要な書類

基本的に必要な書類

・被相続人の死亡事項の記載のある戸籍謄本

・被相続人の出生から死亡までの除籍謄本及び改製原戸籍

・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票

・相続人全員の戸籍謄本

・不動産の所有権・持分を取得する相続人の住民票

・固定資産評価証明書

 

場合によって必要となる書類

1 遺産分割がなされた場合

・遺産分割協議書

・相続人全員の印鑑証明書

・(相続人に未成年者がいる場合)親権者の戸籍謄本・印鑑証明書

・(特別代理人が選任された場合)家庭裁判所の選任審判書・印鑑証明書

2 遺言がある場合

・遺言書

遺言による登記は、遺言の内容により「相続」と「遺贈」に区分され、登記手続きも異なります。「相続」として登記する場合は、上記のとおり遺言書を添付します。(自筆証書遺言および秘密証書遺言の場合は、検認手続きを受けていることが必要です。)「遺贈」として登記する場合は、遺言書のほかに、登記済権利証・遺言執行者(遺言執行者が選任されていない場合は相続人全員)の印鑑証明書が必要となります。

3 相続放棄者がいる場合

・家庭裁判所の相続放棄申述受理証明書

4 特別受益者がいる場合

・特別受益証明書(印鑑証明書添付)

5 相続欠格者がいる場合

・相続欠格に該当したことを証する確定判決の謄本または相続欠格者自身の作成した証明書(印鑑証明書添付)

相続登記はお早めに!

相続登記には、いつまでにしなければならないという期限はありません。

しかし、相続登記の手続をせずにそのまま放置しておくと、以下のとおり色々と不都合が生じる場合があります。

・相続登記に必要な除籍謄本や住民票の除票などは、役所の保存期限が過ぎると処分されるため、登記に必要な書類がそろいにくくなる。

・相続人が死亡してさらに相続が発生し、相続手続に関わる人数が増える。

・普段顔を合わせたことのない親族と相続手続を進めないといけなくなり、話し合いがスムーズにできなくなる。

何代も前から相続登記がされずにほったらかしのケースがよくありますが、そのような場合にいざ相続登記をするとなると、必要書類を集めて登記が完了するまでに数ヶ月、下手をすれば1年近くかかってしまう場合もあります。

安心して子孫の方々へ不動産を引き継いでいただくために、早めに相続登記をしていただくことをお勧めします。

相続手続の流れ

相続開始(被相続人の死亡)

   ↓

死亡届の提出(死亡から7日以内)

   ↓

遺言書の有無の確認

自筆証書遺言・秘密証書遺言については、家庭裁判所での検認手続が必要です。遺言書に封印がされている場合に家庭裁判所に提出せず開封したり、検認手続をせずに遺言の内容を執行したりすると、5万円以下の過料に処せられます。

※検認の手続

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に遺言書検認申立書を提出します。

(必要書類)

・遺言書検認申立書

・申立人・相続人の戸籍謄本

・被相続人の戸籍(除籍、改製原戸籍)(出生から死亡までのもの)

・遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)

検認期日に相続人の立会いのもと遺言書を開封し、検認調書が作成されます。

相続財産・債務の調査

相続人の確認

被相続人の戸籍を取り寄せて、相続人を確定します。

   ↓

相続放棄・限定承認(相続開始から3ヶ月以内)

・相続放棄

家庭裁判所に相続放棄申述書を提出して行います。

・限定承認

家庭裁判所に限定承認の申述審判申立書を提出して行います。

この手続は、相続放棄と異なり相続人全員で行う必要があります。

   ↓

所得税の申告と納付

被相続人の1月1日から死亡した日までの所得を計算し、相続開始のあったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告をする必要があります(準確定申告)。

   ↓

遺産分割協議

遺言書が無い場合は、相続財産を誰がどのような形で承継するかを相続人全員で決める必要があります。決定した内容は、遺産分割協議書として書面にします。

   ↓

不動産の相続登記

預貯金の引き出し・分配

相続税の申告と納付(相続開始から10ヶ月以内)

基礎控除(3000万円+法定相続人の数×600万円)以下の遺産の場合は、申告・納税の必要はありません。

 

相続人と相続分

法定相続人

相続が発生した場合、亡くなった人の財産を相続する権利のある人(相続人)は以下のとおり定められています。

1.配偶者は常に相続人になります。

2.その他の相続人は、以下の順番で決定します。

第1順位の相続人…子(養子、非嫡出子、胎児を含む。子が先に亡くなっている場合は孫以下の下の代へ)

第2順位の相続人…直系尊属(父母、祖父母など。父母が先に亡くなっている場合はさらに上の代へ)

第3順位の相続人…兄弟姉妹(兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は兄弟姉妹の子へ)

法定相続分

それぞれの相続人の相続分も法律で以下のとおり定められています。

1.配偶者と子が相続人…配偶者2分の1、子2分の1

2.配偶者と直系尊属が相続人…配偶者3分の2、直系尊属3分の1

3.配偶者と兄弟姉妹が相続人…配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1

※子や直系尊属、兄弟姉妹が複数名いる場合は、その人数で均等に割ります。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。

相続税について

相続税の計算

相続税は、「課税遺産総額の計算」、「相続税の計算」の順で算出します。

1.課税遺産総額の計算

「相続や遺贈によって取得した財産の価額」+「みなし相続財産(※1)」+「相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産の価額」−「非課税財産(※2)」−「債務・葬式費用」=「純資産価額(マイナスの場合は0)」

「純資産価額」+「相続開始前3年以内の贈与財産の価額」=「正味の遺産額」

「正味の遺産額」−「基礎控除額(※3)」=「課税遺産総額」

※1…みなし相続財産とは、生命保険金や死亡退職金など。

※2…非課税財産とは、墓地や墓石などの祭祀財産、国や地方公共団体等に寄附した財産、生命保険金のうち500万円×法定相続人の数の金額、死亡退職金のうち500万円×法定相続人の数の金額など。

※3基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

2.相続税の計算

まず、課税遺産総額を法定相続分どおりに按分したものとして、各法定相続人ごとに下の速算表をもとに税額を計算します。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%  
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

各法定相続人ごとに算出した税額を合計したものが相続税総額となります。

続いて、相続税総額を各相続人や受遺者などが実際に取得した遺産の割合に応じて按分し、各人ごとに税額の軽減や控除を差し引いて実際に納める税額を計算します。

【相続税の計算例】

正味の遺産額…3億円

相続人…妻と子2人(長男・長女)の合計3人

分割方法…法定相続分どおりに相続

(1)課税遺産総額

3億円−(3,000万円+600万円×3)=2億5,200万円

(2)相続税総額

2億5,200万円×1/2=1億2,600万円

1億2,600万円×40%−1,700万円=3,340万円

2億5,200万円×1/4=6,300万円

6,300万円×30%−700万円=1,190万円

3,340万円+1,190万円×2人=5,720万円

(3)各相続人の納付税額

(妻)

5,720万円×1/2−2,860万円(配偶者の税額軽減※)=0

(長男)

5,720万円×1/4=1,430万円

(長女)

5,720万円×1/4=1,430万円

※配偶者が遺産分割や遺贈により取得した遺産額が1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、相続税はかかりません。

相続税の申告・納付

相続または遺贈により財産を取得した人で申告義務のある人は、相続があったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に相続税の申告をする必要があります。相続税の納付についても、申告期限と同様に相続があったことを知った日の翌日から10か月以内となっています。 

相続放棄について

相続放棄とは

被相続人の財産をプラスの財産(預金や不動産など)、マイナスの財産(借金など)を問わず全て自分が引き継ぐことを拒否する意思表示で、「相続放棄申述書」という書面を家庭裁判所に提出して行います。

相続放棄が認められると、相続放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人でなかったものとみなされ、相続放棄をした者の子や孫が相続することもありません。

  

相続放棄をすることのできる期間

民法では「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」相続放棄をしなければならないとしています。この三ヶ月の期間を「熟慮期間」といいます。

この熟慮期間が具体的にいつ始まるのかについては、例えば、相続人が被相続人の死亡は知っているが、相続財産は全くないだろうと信じていた場合などは「自己のために相続の開始があったことを知った時」には該当しないとされています。

また、財産が多かったり複雑な場合や全国各地に散在している場合などには、全財産の調査に時間がかかることが予想されるので、この場合には利害関係人から熟慮期間の伸長を家庭裁判所に請求することもできます。

なお、思いがけずご自身が相続人になっていた場合は、そのことを知ったときから熟慮期間が始まります。必ずしも被相続人の死を知った時から始まるとは限りません。(後述する「相続放棄をする場合の注意点」もあわせてご覧ください。)

 

相続放棄に必要な書類

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に次の書類を提出します。

1.相続放棄申述書(収入印紙800円分を貼り付ける)

2.被相続人の戸籍または除籍(死亡の記載あるもの)

3.被相続人の住民票の除票または戸籍の附票(本籍地の記載あるもの)

4.放棄を希望する方の戸籍謄本

5.連絡用の郵便切手(管轄の裁判所により異なります。)

この他にも、それぞれの事案に応じて家庭裁判所より書類の提出を求められる場合があります。

 

相続放棄をする場合の注意点

1.相続放棄をすることができなくなる場合

相続放棄をする前に、たとえ相続財産の一部であっても処分(売却や消費等)をしてしまうと、全ての財産を引き継ぐ意思表示(単純承認)をしたものとみなされ、相続放棄をすることができなくなります。ただし、家屋の屋根を修理するなどの財産の保存を目的とする行為は「処分」に該当しません。 

2.思いがけず自分が相続人になってしまう場合

相続人となる者は、以下のとおり法律で順位が定められています。

民法上の相続の順位(配偶者は常に相続人となります。)

第1順位 子(養子も含む)

第2順位 直系尊属(父母や祖父母など上の世代)

 ※父母と祖父母がいる場合は、より親等の近い父母だけが相続人となり、祖父母は相続人にはなりません。

第3順位 兄弟姉妹

 このほか、被相続人の子や兄弟姉妹が、被相続人よりも先に死亡していた場合、代襲相続といって、被相続人の孫やひ孫または甥や姪が相続人となります。

自分より先順位の者が全員相続放棄などにより相続権を有しなくなったときは、次順位の者が相続人となります。この場合、次順位者が被相続人の借金などを引き継ぎたくなければ、次順位者も相続放棄の手続きをする必要があります。

先順位者が相続放棄をしているかどうかを知りたい場合は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に照会することができます。

 3.すでに遺産分割協議を終えた場合

被相続人の財産のなかに借金などマイナスの財産がある場合は、協議の内容を債権者に主張できないので注意が必要です。

例えば、相続人の中にプラスの財産を一切相続しない方がいる場合でも、マイナスの財産は法定相続分に従って当然に引き継ぐことになります。

また、特定の相続人だけが借金を引き受け、その他の相続人は一切借金を負わないという取り決めをしても、債権者の同意がなければ、債権者に対しては協議の内容を主張できません。

これは、債務者の側で一方的に債務を引き継ぐ相続人を指定できるとすると、債権者が不利益を被ることがあるからです。債権者にとってみれば、誰が債務者になるかによって債権回収に影響が出てくるのですから当然といえば当然かもしれません。

ですから、「遺産分割で話し合いがまとまったから大丈夫!」というわけではなく、借金などを承継したくない場合は、相続放棄や限定承認の手続きをすることが必要になります。これから、遺産分割協議を予定している方も、この点にご注意ください。