裁判手続

司法書士は、裁判所に提出する書類の作成をすることができます。また、認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)について、代理業務を行うことができます。当事務所では、このような裁判書類作成業務や簡裁訴訟代理業務も取り扱っております。

貸金返還請求・売掛金請求

「貸したお金を返済してもらえない」「取引先に対する売掛金が回収できない」といったトラブルに対して法的手続で請求を行います。

内容証明郵便

まず、相手方の任意の支払いを促すため・証拠を残すために、内容証明郵便で催告をします。

内容証明を送っても支払いが無い場合には、以下のような手続により回収を図ります。

支払督促

支払督促の申立てを行い、裁判所から債務者に対して金銭の支払いを命じる督促状を送ってもらう手続です。

少額訴訟

60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則1回の裁判で判決が言い渡される、簡易迅速な訴訟手続です。

通常訴訟

一般的な訴訟手続です。

民事調停

裁判所に調停の申立てを行い、調停手続の中で相手方との歩み寄りを図り、問題を解決する手続です。