実家の売却のための成年後見

「認知症の親の住んでいた家を売却したいので、成年後見制度を利用したい」

たまにこういう相談があります。

認知症の親のために成年後見人を立てることは望ましいことではあると思いますが、問題はその動機です。

家の売却は、はたして本人(親)のためになることでしょうか?

もちろん、老人ホームに入る費用を工面するためなど、本人の生活のためにやむを得ない事情がある場合もありますが、中にはそのような事情が見受けられない場合もあります。

仮にこのような場合に後見人が選任されたとしても、後見人が居住用不動産の売却をするには、家庭裁判所の許可が必要となります。「本人の生活のためにどうしても家を売却しなければならない」という事情がない限り、後見人が居住用不動産を売却することは認められないでしょう。

成年後見制度は、あくまで本人の生活や財産を守るための制度です。

子供たち親族のための制度ではないということをご理解していただいた上で、制度の利用を検討していただくべきでしょう。