贈与税について

生前贈与の手続きを進める前に、検討すべき事項の一つに「贈与税」があります。

何も考えずに生前贈与をしてしまうと、後日すごい金額の贈与税を支払わなければならなくなった…ということもあり得ます。

生前贈与を検討される上で、贈与税に関する基礎的な知識は持っておくべきでしょう。

贈与税(暦年課税)の計算

1年間(1月1日〜12月31日)に贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた金額について、以下の表により贈与税を計算します。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
〜200万円以下 10%  
200万円超〜300万円以下 15% 10万円
300万円超〜400万円以下 20% 25万円
400万円超〜600万円以下 30% 65万円
600万円超〜1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超〜1,500万円以下 45% 175万円
1,500万円超〜3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超〜 55% 400万円

なお、直系尊属(父母や祖父母など)から子や孫(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者)への贈与については、以下の特例税率を適用して計算します。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
〜200万円以下 10%  
200万円超〜400万円以下 15% 10万円
400万円超〜600万円以下 20% 30万円
600万円超〜1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円超〜1,500万円以下 40% 190万円
1,500万円超〜3,000万円以下 45% 265万円
3,000万円超〜4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超〜 55% 640万円

相続時精算課税

これは、贈与を受けたときに一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算するものです。この相続時精算課税を利用すると、贈与財産の価額から控除できる金額が2,500万円となり、その控除額を超えた部分に対して一律20%が贈与税として課せられます。

その後贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産を合計した価額をもとに相続税を計算し、既に支払った贈与税額を控除することになります。

この相続時精算課税を利用する場合は、@贈与者が贈与をした年の1月1日において60歳以上の者であることA受贈者が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者であり、かつ贈与者の推定相続人及び孫であることが要件とされています。

配偶者からの贈与の特例

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産等の贈与をする場合は、一定の要件をもとに基礎控除110万円のほかに最高2,000万円までの配偶者控除が受けられます。

教育資金の一括贈与の非課税

これは、祖父母などの直系尊属から30歳未満の孫などへ教育資金に充てるために贈与がなされた場合、1,500万円までは非課税とされるものです。この非課税の適用を受けるためには、贈与者と信託銀行などの金融機関との間で教育資金管理契約を締結する必要があります。