相続放棄について

相続放棄とは

被相続人の財産をプラスの財産(預金や不動産など)、マイナスの財産(借金など)を問わず全て自分が引き継ぐことを拒否する意思表示で、「相続放棄申述書」という書面を家庭裁判所に提出して行います。

相続放棄が認められると、相続放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人でなかったものとみなされ、相続放棄をした者の子や孫が相続することもありません。

  

相続放棄をすることのできる期間

民法では「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」相続放棄をしなければならないとしています。この三ヶ月の期間を「熟慮期間」といいます。

この熟慮期間が具体的にいつ始まるのかについては、例えば、相続人が被相続人の死亡は知っているが、相続財産は全くないだろうと信じていた場合などは「自己のために相続の開始があったことを知った時」には該当しないとされています。

また、財産が多かったり複雑な場合や全国各地に散在している場合などには、全財産の調査に時間がかかることが予想されるので、この場合には利害関係人から熟慮期間の伸長を家庭裁判所に請求することもできます。

なお、思いがけずご自身が相続人になっていた場合は、そのことを知ったときから熟慮期間が始まります。必ずしも被相続人の死を知った時から始まるとは限りません。(後述する「相続放棄をする場合の注意点」もあわせてご覧ください。)

 

相続放棄に必要な書類

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に次の書類を提出します。

1.相続放棄申述書(収入印紙800円分を貼り付ける)

2.被相続人の戸籍または除籍(死亡の記載あるもの)

3.被相続人の住民票の除票または戸籍の附票(本籍地の記載あるもの)

4.放棄を希望する方の戸籍謄本

5.連絡用の郵便切手(管轄の裁判所により異なります。)

この他にも、それぞれの事案に応じて家庭裁判所より書類の提出を求められる場合があります。

 

相続放棄をする場合の注意点

1.相続放棄をすることができなくなる場合

相続放棄をする前に、たとえ相続財産の一部であっても処分(売却や消費等)をしてしまうと、全ての財産を引き継ぐ意思表示(単純承認)をしたものとみなされ、相続放棄をすることができなくなります。ただし、家屋の屋根を修理するなどの財産の保存を目的とする行為は「処分」に該当しません。 

2.思いがけず自分が相続人になってしまう場合

相続人となる者は、以下のとおり法律で順位が定められています。

民法上の相続の順位(配偶者は常に相続人となります。)

第1順位 子(養子も含む)

第2順位 直系尊属(父母や祖父母など上の世代)

 ※父母と祖父母がいる場合は、より親等の近い父母だけが相続人となり、祖父母は相続人にはなりません。

第3順位 兄弟姉妹

 このほか、被相続人の子や兄弟姉妹が、被相続人よりも先に死亡していた場合、代襲相続といって、被相続人の孫やひ孫または甥や姪が相続人となります。

自分より先順位の者が全員相続放棄などにより相続権を有しなくなったときは、次順位の者が相続人となります。この場合、次順位者が被相続人の借金などを引き継ぎたくなければ、次順位者も相続放棄の手続きをする必要があります。

先順位者が相続放棄をしているかどうかを知りたい場合は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に照会することができます。

 3.すでに遺産分割協議を終えた場合

被相続人の財産のなかに借金などマイナスの財産がある場合は、協議の内容を債権者に主張できないので注意が必要です。

例えば、相続人の中にプラスの財産を一切相続しない方がいる場合でも、マイナスの財産は法定相続分に従って当然に引き継ぐことになります。

また、特定の相続人だけが借金を引き受け、その他の相続人は一切借金を負わないという取り決めをしても、債権者の同意がなければ、債権者に対しては協議の内容を主張できません。

これは、債務者の側で一方的に債務を引き継ぐ相続人を指定できるとすると、債権者が不利益を被ることがあるからです。債権者にとってみれば、誰が債務者になるかによって債権回収に影響が出てくるのですから当然といえば当然かもしれません。

ですから、「遺産分割で話し合いがまとまったから大丈夫!」というわけではなく、借金などを承継したくない場合は、相続放棄や限定承認の手続きをすることが必要になります。これから、遺産分割協議を予定している方も、この点にご注意ください。