株式会社の変更登記

商号、目的、公告方法等を変更した場合

商号や目的、公告方法に変更があった場合、変更があった日から2週間以内に登記をする必要があります。

これらを変更する場合は、定款の変更を伴いますので、株主総会において定款の変更を承認したうえで変更登記をする必要があります。

 

本店を移転した場合

会社が本店移転をする場合、移転の日から2週間以内に変更の登記をする必要があります。

本店の移転先が定款で規定する本店所在地外である場合は、定款の変更も必要となります。

たとえば、定款で「当会社の本店は、京都府舞鶴市に置く」と規定している会社が、京都市に本店を移転する場合は、定款の規定を変更したうえで、本店移転の登記を申請することになります。

 

役員を変更した場合

役員(取締役、代表取締役、監査役等)に変更(就任、再任、辞任、死亡等)があった場合、その変更の日から2週間以内に登記をする必要があります。

また、現在の会社法では、一定の条件のもと、取締役会や監査役を置くかどうかは任意となりましたので、会社の実情に合わせた機関設計が可能です。この場合、定款を変更したうえで、取締役会や監査役を廃止する登記や役員変更登記が必要です。